顧問先さま向けご案内

業務改善助成金（令和8年度）

実績報告でご用意いただく資料

事業（設備の納品・支払い・賃金引上げ）が完了しましたら、下記の資料をそろえて弊所までお送りください。チェック欄は端末に保存されます。

注意事項を含むガイド全体を見る

実績報告の期限

DEADLINE

事業完了日から1か月以内

事業完了日から1か月以内に実績報告書を提出しないと、助成金を受け取れません

期限は「事業完了日から1か月を経過する日」と「令和9年4月10日」のいずれか早い日です。期限までに不備のない書類が提出されないと、交付決定の取消事由になります。

事業完了日：設備の納品日・経費の支払完了日・賃金引上げ日（就業規則等の改正日）のいずれか遅い日
弊所で報告書を作成して提出しますので、事業が完了しましたら2週間以内を目安に下記の資料をお送りください
期限の日が土日祝にあたる場合は、余裕をもってその前の開庁日までに提出します

ご用意いただく資料

DOCUMENTS

0 / 0 チェック済み必須の資料（該当する場合の資料と弊所作成分は除く）

業者さまに発行いただく書類

3点とも必須請求書・納品書には、見積書と同じ型番の記載が必要です

請求書計画時の見積書と同じ型番が記載されていることをご確認ください。金額が見積と異なる場合は、お支払いの前にご連絡ください。
領収書銀行振込でお支払いの場合も発行が必要です。購入先の業者さまへ、あらかじめお伝えください。
納品書納品された機器の型番と納品日が記載されているものをお受け取りください。納品日は交付決定日以降である必要があります。
発注書・契約書の控え（お手元にある場合）契約日が交付決定日以降であることを示す資料です。発行されている場合はあわせてお送りください。

お支払いの確認

必須振込の記録が客観的に分かるものです

通帳の写し（振込が記帳されたページ＋表紙）支払元・支払先・支払日・金額が確認できる箇所に加え、口座名義が分かる表紙もコピーしてください。通帳のない口座は取引明細の出力で代えられます。
振込依頼書・振込明細の控え銀行窓口でお振込みの場合は窓口で受け取る控え、ネットバンキングの場合は振込完了画面や振込明細の画面コピーをご用意ください。
総勘定元帳・現金出納帳の該当部分の写し通帳とあわせて提出を求められる資料です。会計ソフトから該当の取引が分かる範囲を出力してください（税理士さまに依頼される場合はお早めに）。

納品の確認

必須写真でも見積書と同じ型番が読める必要があります

設備の写真（全景）設置された状態で、機器全体が写っているもの。
設備の写真（型番が読める部分）銘板やラベルの型式・型番がはっきり読み取れるように撮影してください。
導入効果のメモ（箇条書きで結構です）実績報告書には「導入前と比べてどれくらい効果があったか」を記載します。作業時間の短縮や処理件数の増加など、分かる範囲で具体的な数字をお知らせください。

該当する場合のみ

該当する場合のみ

特種車両（8ナンバー）を購入した場合：車検証の写し、自動車登録に関する記録の写し「使用の本拠の位置」が申請した事業場の住所になっている必要があります。
交付申請後に退職した方がいる場合：退職届の写し、または退職理由が分かる書類（離職票等）自己都合退職であることを示すためのものです。会社都合の退職があると不交付になりますので、退職の予定が分かった時点でご連絡ください。
本人の希望で短時間勤務などに変更し、賃金が下がった方がいる場合：本人の申出書労働時間短縮を申し出る旨とその理由を簡潔に書き、本人の署名または記名押印をしたものです。これがないと会社都合の賃金引下げと区別できません。
経営コンサルティングや専門家研修を実施した場合：実施日時・場所・内容が分かる書類報告書、議事録、研修資料などです。

弊所で作成する書類

ご準備不要上記の資料をもとに作成し、労働局へ提出します

事業実績報告書（様式第9号）・国庫補助金精算書（別紙1）・事業実施結果報告（別紙2）
支給申請書（様式第10号）助成金の振込先口座を記載しますので、交付申請時と口座が変わる場合はお知らせください。
状況報告書（様式第8号）賃上げから6か月後に提出するものです。時期が来ましたら弊所からご連絡します。

チェック欄はこの画面を開いている端末にだけ保存されます。資料がそろいましたら、PDFや写真の形で弊所までお送りください。ご不明な点はお支払いや発注の「前」にご相談いただけますと確実です。

本資料は令和8年度業務改善助成金の交付要綱・交付要領・Q&A（令和8年7月7日版）および熊本労働局の提出書類チェックリストにもとづく一般的なご案内です。
個別の事情により取扱いが異なる場合がありますので、迷われたときは弊所までご連絡ください。